大規模修繕工事は優秀業者に依頼｜迅速対応がカギとなる

マンション修繕工事の計画

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修繕委員会の設置

2000年前半には、住居の需要が高まり、多くの分譲マンションが竣工しました。そして、それらが竣工して10年目を迎えており、大規模修繕工事に着手する光景が都心を中心に見られます。国土交通省は、竣工後して12年目に最初の大規模修繕工事を行なうことを推奨しており、それ以降は10年毎に行なわれることが多いです。劣化や破損個所を修復して、建物の安全性を確保し、同時に、建物の資産価値を回復または維持できます。各マンションは毎月、修繕費用を居住者から積み立てており、その積立金は、不可避の災害等による破損修復を除けば、大規模修繕工事のために使用されます。大規模修繕工事は大きなイベントになるため、綿密な計画を立てて遂行する必要があります。そのためには、居住者を中心とした管理組合がマンション管理会社等のアドバイスを受けながら、修繕委員会を設置する必要があります。この時、修繕委員には、建設施行に詳しい居住者を選定するか、居住者に該当者がいない場合は、外部から専門家を招へいすることが賢明な策となります。その結果、一定のトラブルを想定でき、また、どのような検査が必要になるかを把握しているためです。

施行業者選定と計画立案

修繕委員会を設置したら、まず最初に、施行業者の選定から始めます。ここで重要なことは、複数の施行業者に計画案と金額の見積もりを出してもらうことです。これによって、施行業者間での競争を促すことでコスト削減を図れます。いずれの業者に依頼するとしても、修繕積立金の範囲内で完了させることが望まれますが、もし、予算がオーバーする場合は、積立金の値上げなど、居住者に負担をお願いすることになります。施行業者の選定が完了したら、詳細な計画を立てることになります。大規模修繕工事の場合、小規模なマンションでも2、3ヶ月はかかります。例えば、工期が延びることは避けなければなりません。理由は、工期が延びれば、費用が嵩むことになり、また、工事期間中には居住者の生活に一定の負荷がかかるためです。綿密な計画が立案されたら、いよいよ修繕工事の開始となります。